住民税非課税世帯って何か優遇されるの？
「住民税非課税世帯は給付対象です」といったことを聞くことがありますよね。
この住民税非課税世帯に該当すると国や地方自治体などから、様々な優遇措置を受けることができる場合があります。
この記事では、住民税非課税世帯の定義と条件、受けられる優遇措置について紹介しています。ぜひ最後までお読みください。
住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税が非課税となっている世帯のことです。
市町村が課税する住民税は、国が課税する所得税と異なり、「所得割」と「均等割」の2種類から構成されています。
この所得割とは、ひとりひとりの所得に対して一定の税率をかけて課税されるもので、均等割とはひとりに対して一定金額を課税されるものです。
住民税非課税とは、この「所得割」と「均等割」がどちらも課税されていない状態のことをいいます。
住民税が非課税となる条件
住民税が非課税となる主な条件は以下のとおりです。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親の場合で前年の合計所得金額が135万円を以下
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合は「35万円×(本人、同一生計配偶者、扶養親族の合計人数)＋31万円」以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合は45万円以下
この条件は東京23区を例に紹介しています。東京23区以外の方は条件が異なる場合があるため、住所地の市町村で確認しましょう。
また、確定申告などが正しく申告されていないと、住民税非課税の対象となるにもかかわらず、非課税とならないケースがあります。特に扶養親族の設定や障害者である場合などは、実態にあった所得控除を忘れることなく申告しましょう。
実態に合った正しい申告をすることが大事です
住民税非課税世帯ではどんな優遇措置が受けられる？
医療費の負担が軽減される
住民税非課税世帯では医療費負担の軽減が受けられます。高額医療費の場合、70歳未満の住民税課税世帯で最も低い「区分エ」では上限額57,600円です。これが非課税世帯になると35,400円となるため22,200円低く設定されています。
高額医療費のほかに、住民税非課税世帯は入院時の食事代も低く設定されていて、課税世帯では1食460円ですが、非課税世帯では1食210円です。
1ヶ月入院した場合は、高額医療費と合わせて以下のような差があります。
- 課税世帯(区分エ) ： 医療費57,600円＋食事代41,400円(1日3食×30日)＝99,000円
- 非課税世帯 ： 医療費24,600円＋食事代18,900円(1日3食×30日)＝43,500円
このように課税世帯と非課税世帯で、その差は55,500円です。長期間入院すると差が大きく現れます。
以上のことから住民税非課税世帯には健康保険の面で大きな優遇が受けられるのです。
0～2歳児の保育料が無料になる
保育園や認定こども園では4月1日時点の年齢が0歳から2歳までの場合、住民税非課税世帯では利用料が無料です。
ただし、市区町村によっては独自の軽減策をとっているところもあるので、住んでいる自治体に問い合わせて確認してみましょう。住民税非課税世帯では子育て世代に対しても手厚い優遇がなされています。
高等教育を受けるための支援がある
大学や短期大学、高等専門学校、専門学校などでは、授業料等の減免や給付型奨学金の支給といった支援が行われています。この制度は、住民税非課税世帯など一定の条件を満たすことが支援の対象です。
社会情勢に対応した臨時的な給付金の対象になる
住民税非課税世帯には、これまで社会情勢に応じて臨時的な給付の対象となってきました。2021年度や2022年度には新型コロナウイルスの影響などにより生活や暮らしを支援するために臨時特別給付金の対象となっています。
そのほかにも住民税非課税世帯では2022年度に、物価高騰に対応する給付金の対象にもなっています。住民税非課税世帯は、生活を支えるために、その時期の社会情勢に応じた臨時的な優遇措置の対象となることがあります。
住民税非課税世帯は多くの優遇措置が受けられます。
まとめ
住民税は所得割と均等割の両方が課税されない状態が非課税です。世帯全員が住民税非課税になると住民税非課税世帯となり、国や地方自治体などからさまざまな支援が受けられることがあります。
また、住民税非課税世帯となる条件がそろっているのに、確定申告などを正しくしていないと、非課税とならないことがあります。自分は実態に合った申告がなされているのか、お住まいの市町村に確認してみるのもよいでしょう。
さいごまでお読みくださり、ありがとうございました。
