- 申告するのを忘れていて期限を過ぎてしまった
- 仕事や副業で忙しくて申告する時間がない
- 難しくて時間がかかり期限に間に合わなかった
こんな経験はありませんか？
確定申告を作る時期は年度末で忙しいですよね。しかし期限を過ぎてしまうとペナルティがあるので注意が必要です。
確定申告は、毎年3月15日が期限です。フリーランスや副業をしている会社員の方は、自分で申告書を作成して提出している人も多いのではないでしょうか？
この記事では、確定申告を期限までに提出できなかった場合の「ペナルティの内容」「ペナルティを最小限にする方法」「確定申告をしなくていい条件」をまとめてみました。
- ペナルティはどの程度なのかを知る
- ペナルティを最小限にする方法を知る
- 自分が申告すべきか、しなくていいのか知る
確定申告は決められた期限までに提出すべきですが、ペナルティの内容や対処方法を知っておくことで、漠然とした不安も解消されるかもしれません。ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください！
確定申告を忘れてしまったときのペナルティは？
提出するのを忘れてて期限が過ぎてしまった。どうなるんだろう？
ここでは確定申告の提出が期限を過ぎてしまった場合のペナルティなど、4つご紹介します。
- 無申告加算税が課される
- 延滞税も課される
- 自分の所得を証明するものない
- 国民健康保険の軽減がかからず、高額医療費でも不利になる
無申告加算税が課される
決められた期限までに確定申告を提出しないと無申告加算税が発生してしまいます。この税金は、納付すべき税額に対して15％または20％の割合を乗じて計算され、本来支払うべき税金に追加で納付しなければなりません。
延滞税も課される
延滞税とは納付期限を過ぎてしまった場合に課される税のことで、金利の高い利子のようなものです。
申告期限の3月15日は所得税の納付期限でもあるため、申告を期限までに納税しなかった場合は延滞税がかかります。もちろん期限までに申告しても、納税をしなければ延滞税は課されるので注意しましょう。
自分の所得を証明するものない
フリーランスなどの自営業は、確定申告をしなければ、所得を証明する書類がありません。
所得を証明できないと、住宅や車のローン、新しい賃貸住宅の契約といったあらゆる場面で、申請ができない恐れがあります。事業の規模拡大などで融資を受けたい場合でも同様です。
子供を保育園に預けたいときにも、所得の証明が必要となることがあります。
個人事業主やフリーランスは、市町村で所得証明を発行してもらうためにも、確定申告が必要なのです。
国民健康保険の軽減がかからず、高額医療費でも不利になる
フリーランスは会社員ではないので、医療保険は国民健康保険になります。
国民健康保険は、所得が低いと保険料が減額される場合があります。しかし、確定申告をしなければ「申告する必要があるのにしていない人」という扱いとなり、減額の対象でも減額されないことがあるので注意しましょう。
高額医療費も所得に応じて上限が決められています。しかし、確定申告されてなければ、いちばん高い上限区分に設定されてしまいます。
この状態で入院や手術を受けるとなったときは、高い医療費を払わなければならなくなるので、忘れずに申告しましょう。
ペナルティを知ったら、次に対処方法をご紹介しますね。
申告期限を過ぎてしまったときの対処法
確定申告を忘れた場合や申告書に間違いがあった場合は、自主的に早めの申告をすることでペナルティを最小限に抑えることができます。ここでは以下の2つ方法を解説します。
- 期限後であっても早めに申告書を提出
- 市町村の窓口に早めに相談する
期限後であっても早めに申告書を提出
申告期限を過ぎても確定申告の提出は可能です。
税務署の調査を受ける前に自主的に申告をした場合、無申告加算税が15%～20%といった高い率から5％となり、率が低くなります。
また申告期限から1ヶ月以内に自主的な申告をした場合や、期限内申告をする意思があったと認められるなど一定の条件を満たすことで、無申告加算税を払わなくて済むこともあります。
延滞税は利子と同じ考え方なので、時間の経過とともに高くなります。そのため、1日でも早く申告して納税しましょう。
どちらの税も時間の経過とともに負担が大きくなるため、早めに自主的な申告をすることが大切です。
正直に早く申し出ることで、ペナルティを最小限にしましょう
市町村の窓口に早めに相談する
所得を証明する「所得証明書」などは、市町村が住民税の情報をもと発行します。
国民健康保険も、市町村が住民税の情報をもとに保険料や高額医療費の限度額を決めています。
いずれも確定申告などの税に関する情報をもとに決められているので、確定申告をしていなかった場合は、市町村の窓口に早めに相談して、速やかに対応しましょう。
住民税は6月までに決まりますが、分かった時点で早めに相談した方がいいでしょう
確定申告をしなくていい条件は？
わたしの場合、申告する必要あるのかな？
個人事業主としてフリーランスや副業をしている方は、基本的に確定申告をする必要があります。しかし、収入や経費が一定の条件の場合、以下の2つのケースで確定申告をする必要がない場合があります。
- フリーランスの場合
- 会社員で副業をしている場合
フリーランスの場合
フリーランスの方が、収入より経費が多くなってしまった場合、確定申告をする必要がありません。それは、所得税の計算基準となる課税標準額が0(ゼロ)もしくはマイナスとなるからです。
会社員で副業をしている場合
会社員で副業をしている場合、副業による所得が年間20万円以下であれば確定申告は必要ありません。
つまり、年間の給与所得以外の所得の合計が20万円以下となれば確定申告は不要です。
例えば副業の収入が年間50万円あったとします。そして、経費が35万円あれば副業による所得は差し引きの15万円です。この場合は副業の所得が20万円以下となるため確定申告をする必要がありません。
申告しなくていい人も、申告した方がメリットの場合がありますよ。
まとめ
確定申告を申告期限までにするのを忘れてしまった場合は、追加で高い率の税金が発生するなどのペナルティを受けてしまいます。もし忘れてしまった場合は、気づいたときに速やかに申告するのが最も有効な対処方法です。
例え収入に対して経費が多く、所得税が発生しないような場合でも、収入の証明として活用できたり国民健康保険で有利になることもあるため、確定申告をした方がプラスになるケースもあります。
期限までに確定申告しなかったことに対するペナルティを受けないためにも、収入と経費をきちんと管理し、期限までに確定申告をするようにしましょう。
最後までお読みくださりありがとうございました。
